代表弁護士の小前田です。

この記事では、修習生が就職活動をするのにあたって、法律事務所のどのようなところを見て選んだらよいかということを、先輩弁護士の立場で書かせていただきます。就職活動の参考にしてください。

 条件面の確認

どんな仕事でもそうだと思いますが、仕事を探すにあたっては、最初は条件面の確認になるかと思います。これはバイト選びでも一緒で、最初に「時給がいくらか?」というところを見ますよね。

弁護士が売り手市場の現在において、よほど他に魅力がある事務所でない限り、あえて条件面が悪い事務所を選ぶ人は少ないかと思います。

大きいところとしては、つぎの3つだと思います。

  1. ①勤務場所がどこか?
  2. ②報酬がいくらくらいもらえるか?
  3. ③労働時間はどれくらいか?

①勤務場所がどこか?

これに関しては、都会、地方、出身の大学・ロースクールのある地域、故郷などといろんな希望があると思います。ここは自分の希望するライフスタイルと密接に関わるところかと思いますので、よく考えたほうがよいです。

都会(東京)には、大企業向けの企業法務案件が多くありますので、そういった案件をやりたい人は、都会の企業法務系の事務所を選択することになるかと思います。もし地方でこういった案件をやりたいのであれば、よほど事務所を選ばないと難しいと思います。

逆に、中小企業向けの企業法務や、一般民事系の仕事をやりたいのであれば、都会と地方でそこまで案件の差はなく、無理に都会の事務所を選択しなければならないということはありません。

また一般的には、都会のほうが生活コスト(特に家賃)は高くなりやすいので、同じ年収であれば、都会と地方だと地方のほうが豊かな生活はしやすいかと思います。

福井が故郷で地元に帰ってきたいという方や、地方で弁護士をやることに興味があるという方は、ぜひ当事務所に問い合わせてもらえたらと思います。

どの場所で弁護士をしたいか特に決まっていない方は、別記事において、地方で弁護士をやる魅力(特に福井で)というものも書いていきますので、地方で弁護士をやることもぜひ選択肢に入れてください。

②報酬がいくらもらえるか?

当然、確認をしますよね。報酬の額面の金額は高いに越したことはないと思います。

ただし、ここで気をつけたいのは、報酬の額面だけで安直に条件が良いか悪いかというのを判断できないので、確認する際は、報酬の額面だけでなく、下記についてもしっかり確認してください。

弁護士会費の負担

弁護士会費は、福井だと毎月の会費が、日弁連の会費も含めて月5万円以上します(東京などの大規模会はもう少し安いようです)。弁護士会費の負担について、多くの法律事務所は事務所負担としています。しかし、これが弁護士の個人負担の事務所もあるので、そういった事務所の場合の報酬の額面については、弁護士会費を報酬から差し引いて考えるべきです。ちなみに、うちの事務所の場合、弁護士会費は事務所負担としています。

個人事件の可否

個人事件の可否についても確認しておいたほうがよいと思います。

東京の事務所においては個人事件が認められていたとしても、よほど営業力がある人でないと弁護士1年目から多くの個人事件を取ってくるのは難しいかと思いますので、東京の事務所においては、個人事件の可否はそれほど気にしなくてもよいでしょう。

福井のような地方の場合ですと、弁護士会や法テラス経由での仕事も一定程度受任することができるので、地縁が無い方でも、個人事件をとってくることは難しくないかと思います。

うちの事務所では、個人事件は可能にしていますが売上の30%を事務所に入れてもらうようにしています。福井の場合、ある程度、個人事件の売上を確保できるということもあって(過去の実績だと200万円以上)、事務所からの給与は低めの400万円に設定していますが、弁護士1年目で、事務所からの給与と個人事件の報酬の合計で600万円以上になるように設定しています。

勤務弁護士としても、給与所得(事務所からの給与)と事業所得(個人事件の報酬)の2つの収入があったほうが、税金や社会保険料等を考慮にいれた場合、手取りの収入を増やすことができる点がメリットとなります。

社会保険の加入の有無

法律事務所において、勤務弁護士が社会保険に加入している事務所は多くないと思います。これは、勤務弁護士が社会保険に加入するとなると社会保険料の半額が事務所負担となり、事務所としての負担が非常に重たくなるためだと思います。

社会保険に加入していることで、扶養家族がいる場合には世帯での保険料額を抑えることができ、さらには傷病手当金や出産手当金などが支給されますし、社会保険に加入し、健康保険料や厚生年金保険料を支払っておけば、いざという時により高い保障を受けられるといったメリットがあります。

また、社会保険に加入していないと、老後は、国民年金しか収入がないということになりかねません。

このような観点から当事務所では勤務弁護士も社会保険に加入しています。

もちろん、社会保険に加入することで、勤務弁護士も毎月の給料から社会保険料が徴収されて、手取り額が減るというデメリットもあります。

給与明細書のイラスト

ここはいろんな考えがあるところだと思いますが、少なくとも、社会保険に加入するということは事務所がその半額のお金を負担してくれているということなので、それを踏まえて報酬の条件を確認したほうがよいかと思います。

③労働時間はどれくらいか?

弁護士になる以上は、がむしゃらに目一杯働いて、1日も早く一人前になりたいという人は労働時間を気にする必要はないので、ここは読み飛ばしてください。

最近の修習生の話を聞いていると、仕事も大事にしたいけど、プライベートな時間(趣味や育児等)も大事にしたいという方が増えているように思います。そうなってくると、労働時間がどれくらいかというのは、就職するにあたっては事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

法律事務所において、勤務弁護士との契約は、業務委託契約としているところが多く、勤務弁護士に残業代を支払っているという事務所はほとんどないと思います(なお、当事務所の場合、専門業務型裁量労働制を採用しております。)。

そのため、勤務弁護士は、下手をすると「毎月定額で働かせ放題」という形で、非常に長時間事務所に拘束される危険があります。

忙しく仕事をしている男性会社員のイラスト

そこまでではなくても、弁護士の仕事は労働集約型の仕事であるため、働いた時間が長くなればその分売上が上がるという面もあり、勤務弁護士の拘束時間が長い事務所はけっこう多くあります。

勤務弁護士のあるある話として、『長時間労働が常態化している事務所に勤務していて、よくよく自分の時給を計算してみると、事務所の近くのコンビニのバイトの時給より自分の時給が安いことに気がついた』という話があります。

また、今は改善されていると思いますが、だいぶ前に、東京の某大手渉外事務所では「9時5時勤務」が当たり前ということを聞いたことがあります。この場合の「9時5時勤務」というのは、午前9時から午後5時ではなく、午前9時から翌朝午前5時まで約20時間働くという意味になります。地方の弁護士にとっては、意味が分からないレベルの労働時間です。

だいたい事務所によって、労働時間がどれくらいかというカルチャーがあります。ここは働いている勤務弁護士の方に、どれくらい働いているかというのは聞いてみたらよいと思います。

自分の理想とするライフスタイルに近い事務所や弁護士を探すとよいと思います。

うちの事務所の労働時間を紹介しておきます。

毎日9時過ぎに朝礼をするので、9時には弁護士を含めたメンバー全員揃っています(もちろん所要がある方は別です)。

会社の朝礼のイラスト

そして、19時くらいには弁護士も含めてだいたいのメンバーはほとんど帰っています。法律事務所の業界的には、うちの事務所はそんなに遅くまで仕事をしていないカルチャーの事務所です。

スキップする人のイラスト(男性会社員)

これは、事務所をあげて、生産的かつ効率的に業務を進めていくということを日々実践しているということもありますし、地方の事務所のため事務所経営において都会の事務所と比べて経費が掛からないため無理に売上を上げなくてもよいということもあるからだと思います。

また新人弁護士については、弁護士1年目だと知らないことや経験がないことが多いため、どうしても1件1件の仕事に時間がかかってしまうので、業務負担を考えて、仕事を振るようにしています。

国選の刑事事件等が入っている場合は19時過ぎに警察署に接見に行くということはありますし、夜にしか打ち合わせできない方と19時過ぎに打合せをさせてもらうことなどはありますが、そんなにしょっちゅうあるわけではありません。

あとは、月に1回、休日に事務所で相談会をしているので、担当の弁護士は半日事務所に出てもらいます。それ以外は基本的に土日祝日は休みにしています。

私の勤務時間も紹介しておきますね。朝はわりと早く、毎日7時くらいまでには事務所に来て、だいたい18時、遅くとも19時までには帰ります。子どもがまだ小さいので育児の時間等もあり、夜は遅くなりすぎないようにしています。

土日もどちらかの午前中だけは事務所に来て、起案等をするようにしています。

個人的には、人間が集中して仕事が出来る時間はそれほど長くないと思っていますし、睡眠時間は仕事や健康のためにもしっかりとったほうがよいと考えていますので、1日あたりの労働時間は長くしないようにしています。

 自分のやりたい分野の事件をやることができるか?

自分のやりたい分野の業務を、その事務所が多く取り扱っているかということを確認することは大切です。

ここは、事務所のホームページ等を見ればどのような分野の事件に力を入れてやっているかということは分かるので、しっかりチェックしたほうがよいかと思います。また、先輩弁護士や代表弁護士がどのような仕事をしているかということを、個別訪問のときに確認してください。

法律事務所の場合、大きく分けて、企業法務系事務所と、一般民事系事務所(いわゆるマチ弁)に分かれており、やっている分野や顧客は大きく異なってきますので、自分の歩みたい弁護士キャリアに合致する事務所を選ぶこと必要です。

当事務所の場合は、一般民事系事務所(いわゆるマチ弁)であり、一般の市民が顧客の個人法務(交通事故、離婚、相続、債務整理)や、中小企業が顧客の企業法務(顧問、労務、契約書等)が中心となります。

 ボス弁との相性

ここまでで、自分が行きたい(行ってもいい)事務所は、だいぶ絞れたでしょうか。

行きたい事務所をある程度絞った後に、最終的に、どの事務所に就職の希望を出すべきかどうかということに関しては、経営者弁護士(ボス弁)との相性が良さそうな事務所を選んだ方がいいと思います。

その理由としては、大事務所を除いて、事務所の性格=ボス弁の性格であるので、ボス弁と相性が合わないのであれば、その事務所への就職は必ず失敗するといえるからです。

私も、同期を含めていろんな弁護士が、ボス弁との相性が合わずにすぐに退職してしまっているケースを何件も見ています。勤務弁護士が、早期の退職となるのは、ほとんどがボス弁との相性が原因です。

ボス弁にもいろんなタイプがいて、相性が合う合わないというのは人によって異なるところになります。

例えば、ボス弁でも、勤務弁護士をきっちり管理したい人もいれば、そこまで管理したくないという人もいて、どちらが正解ということはありません。ここは完全に相性の問題だと思います。

私は、自分自身が管理されたり干渉されたりするのが嫌いなタイプなので、勤務弁護士もそれほど管理したいと思いません。細かくボス弁に面倒を見てもらいたいという人には、面倒見の悪い私とは合わない事務所かもしれません・・・。ただし兄弁となる先輩弁護士はありがたいことに、かなり面倒見よい方々なので、ボス弁に指導されるよりは、先輩弁護士と和気藹々と仕事がしたい方にはいいかもしれません。

相性が合わない事務所に入ってしまうのは、勤務弁護士と、経営者弁護士の双方にとって不幸なことです。事前にボス弁がどのような人かという情報はいろいろ集めたほうがよいかと思います。

なお、当事務所においては、うちの事務所がどのような事務所か、ボス弁がどんな人であるかということは、できるだけ事前に情報を出しておくようにしておき、うちの事務所で働きたいと思ってもらえる人だけに応募してもらえるようにしています。

ボス弁の相性の問題として考えられるのは、単純にボス弁の人間的な性格であったり、経営方針や、事件の処理方針、マネジメントの方針等多岐に渡ります。こうした問題ですべてが自分の相性が合う事務所はないと思いますが、自分が大事にしたい部分で絶対に合わないという部分があるのであれば、その事務所への就職は控えたほうが賢明かと思います。

また、ボス弁の配偶者が事務所にいるような場合は、その配偶者の方が事務所内で大きな権力を持っているケースもあるので、ここもボス弁との相性の問題に含めて考えたほうがよいと思います。誤解のないように言っておきますが、ボス弁の配偶者が事務所にいることが悪いと言っているわけではありません。ボス弁の配偶者が事務所にいる事務所でも、素晴らしい事務所はたくさんあります。しかし、実際問題として、他事務所の勤務弁護士がよくいう不満の中に、ボス弁の配偶者の問題があるので、それもボス弁との相性の問題として考えたほうがよいでしょう。

ちなみに、うちの事務所では、ボス弁の妻が事務所に来ることはないですので、その点はご安心ください。

繰り返しますが、就職活動においては、ボス弁との相性が大事だと私は思います。

面接においては、ボス弁と上手くやっていけるかどうかということをきっちり確認されたほうがよいと思います。

 まとめ

最初に就職する事務所というのは、弁護士人生において、とても大きな影響を与えます。

一人でも多くの修習生が自分に合う事務所に就職していくことを願って、今回かなり本音ベースで、法律事務所のどのようなところを見て選んだらよいかということを、先輩弁護士の立場で書かせていただきました。

今後の就職活動の参考にしていただけたら幸いです。

採用についてご興味のある方は、是非事務所までお問い合わせください。