代表弁護士の小前田です。
今回は、当事務所が、弁護士の採用をする際に考慮している基準を書かせていただいています。当事務所が自分に合う事務所かどうか判断する材料としていただけたらと思います。
こういう方は採用を見送りますという基準
1 スピードが遅い方
就職活動でいろんな修習生と関わっていると、修習生でもスピードが遅い方がいます。例えば、就職活動を開始するのが合理的な理由もなく遅い人や、レスポンスが悪い方などです。
弁護士の仕事においては、スピードというのは非常に重要です。もちろん、何も考えずに行動しているというのは駄目ですが、行動が遅いという部分は事務所に入った後に、教育や研修でそれを矯正するということは難しいと考えています。
2 コミュニケーション能力に疑問がある方
弁護士である以上、法的知識や書面作成能力といったものが必要です。しかし、当事務所では、それよりもチームメンバーや、依頼者、相手方、裁判所などとのコミュニケーション能力が一番大事だと考えています。
こうした能力がないと円滑に仕事を進めるのは難しいですし、法的知識や書面作成能力だけでは、弁護士としてよい紛争予防や紛争解決はできないと考えています。
3 事務所の既存メンバーが一緒に働きたくないと思う方
面接や説明会においては、代表弁護士の小前田だけではなく所属弁護士と事務スタッフも面接に入らせていただきます。
もちろん、これは修習生に事務所のメンバーを知っていただくということもありますが、事務所のメンバーとの相性を見るという面もあります。
これは、採用においては、事務所の既存のメンバーが一緒に働きたいと思う人を採用したいと考えているからです。
こういう方を採用したいという基準
1 事務所の理念に共感していただける方
給料や労働条件等に対する理解も必要ですが、事務所の理念への共感があるかどうかも見極めるようにしています。
事務所の理念以外にも、事務所において大事にしていることや考え方については、このHPにかなり詳しく書いています。これは、相性が合わない事務所に入ってしまうのは、双方にとって不幸なことになるからです。
そのため、当事務所のHPを見て、自分が大事にしたい部分で絶対に合わないという部分があるのであれば、最初から応募は控えたほうが賢明かと思います。
2 社会人基礎力がある方
「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年に提唱したものになります。
社会人基礎力の定義する3つの能力がこれからの社会人にとっては、非常に重要な能力と当事務所としても考えているため、この3つの能力の素養がある方にぜひ事務所に来ていただきたいと考えています。こうした能力があれば、専門知識やスキルは自然と身に着けていけるものと考えています。
採用に影響しないもの
1 年齢、学歴 、受験回数、司法試験の成績、ロースクールの成績
こういった要素については、当事務所ではほとんど気にしていません。
成績表等は提出していただきますが、これは成績が良いか悪いかということを見るためではなく、どういったことに興味があるのか等を面接で聞く材料として提出してもらっています。
もちろん、大手の企業法務系事務所や、裁判官や検察官になるのであれば、この点は関係すると思います（おそらく地頭の良さ等をみているのかと思います）が、正直、地方で弁護士をやっていくのであれば、司法試験・二回試験をクリアする以上の地頭の良さは必要ないかと思っています。もちろん地頭の良さはあるに越したことはないですが、他にもっと大事なことがあると思っています。
みなさんも、病院でお医者さんに会うことがあると思いますが、そのとき、そのお医者さんの学歴とか、何年浪人したかとか、医師国家試験を何位で合格したかなど、気にするでしょうか。少なくとも私は全く気にしたことはありません。
それより、丁寧に対応してくれるか、信頼できるか、専門はなにか、経験はどれくらいあるか、手術は上手いかなどを、気にするのではないでしょうか。
これは弁護士も一緒だと思います。
2 男性か女性か
採用にあたっては、弁護士が男性か女性かであるかは全く気にしていません。
男女雇用機会均等法がある以上当然の話ですが、建前の話ではなく、事務所の本音としても男性だから有利とか、女性だから有利ということはありえません。
現在うちの事務所では男性の弁護士しかいませんが、これは女性弁護士を採用しないからというわけではありません。そもそも弁護士全体で女性が占める割合が18.3％（平成27年9月末現在）と少なく、女性の弁護士から応募がほとんどないため、結果的に所属弁護士が男性だけになっているにすぎません。
弁護士ではまだありませんが、事務スタッフにおいては育児休暇を取って、時短勤務から仕事に復帰しているメンバーもいます。今後、弁護士の育児休暇や時短勤務についても積極的に取り入れていきます。
女性の修習生もぜひ応募していただけたらと考えています。
まとめ
本記事では、当事務所が、弁護士の採用をする際に考慮している基準を書かせていただきました。当事務所が自分に合う事務所かどうか判断する材料としていただけたら幸いです。
